平成20年第2回理事会・評議員会
2009年３月18日（水）13時より、本連盟の平成20年度第２回理事会、評議員会が開催されました。その席で、現会長嘉納行光より勇退の発表がなされ、後任に現専務理事上村春樹の就任が決まり、また、新専務理事には現理事小野沢弘史が決定しました。
名誉会長・会長・専務理事記者会見
理事会・評議員会終了後の記者会見には３氏が揃って出席し、嘉納会長は「辞任については後を安心して託せる若い人材を探していた。彼は嘉納師範の理想を理解し、柔道界発展に熱意がある」と話されました。
これを受け、上村専務理事は、「講道館長就任時とは違う緊張感を持っています。全柔連と講道館が力を合わせ、相乗効果で強い選手と良い指導者を育成していきたい」とやや緊張した面持ちで話し、小野沢理事は「柔道は魅力を押さえつつも強くあらねばならない。指導者育成にも力を注ぎ、より良い柔道発展のために力を尽くす」と抱負を述べました。
この新体制は４月１日からスタートし、今後、嘉納会長は名誉会長に就任し、新会長のサポートをしていきたいと話されました。
決定事項及び報告事項
【（財）全日本柔道連盟公認用具（柔道畳）規程の改正】
本連盟の柔道畳に関する公認制度は、主に全国大会等で使用される競技用の畳を公認する目的で、平成１５年４月に施行され、５年が経過した。
その間、１指定業者１公認商品制のもとで、１２の指定業者と１２の畳が当該公認を受けているが、平成２４年度から「中学校武道必修化」がスタートする状況
を踏まえ、より安全性の高い畳の普及を促進するため、公認の条件となる審査基準を見直し、本規程を改正するものである。
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【「障害補償・見舞金制度」への小学生全加入について】
（財）全日本柔道連盟は、柔道界全体としての“相互扶助”の精神のもとに、平成15年度から「障害補償・見舞金制度」をスタートさせた。
現在、小学生及び未就学児の保険加入は任意となっているが、昨今において、小学生の重大事故が２件発生している。
このような状況に鑑み、小学生については全て保険に加入することが決定した。
本制度の推進に当たっては、「事故ゼロ」を目指して、これまで発生した事故を分析してその対応策を研究する一方、全国各地での「安全指導」講習会を幅広く実施する等、さらなる事故防止対策を講じていく。
【都道府県対抗全日本女子柔道大会について】
毎年６月に岡山県で開催されている都道府県対抗全日本女子柔道大会について、今年の6月20日（土）～21日（日）に開催される第２５回大会で最終回とすることが決定した。
【全日本ジュニア柔道体重別選手権大会の男女統一について】
これまで土曜日に女子、日曜日に男子の大会を行っていたが、世界における国際大会の流れを考慮して男女統一の大会とし、土曜日に男子３階級、女子４階級、日曜日に男子４階級、女子３階級を行う日程とすることが決定した。
【平成22年度第７回全国小学生学年別柔道大会の開催地について】
平成22年度第７回全国小学生学年別柔道大会は、北海道・札幌市の北海道立総合体育センターで開催することが決定した。
【試合前の柔道衣検査について】
２００９年１月から国際柔道連盟試合審判規定の一部が改正され、試合前の柔道衣検査の手順について、選手は試合場に入る前に自己責任のもとで主催者が用
意した「柔道衣測定器」柔道衣の大きさを確認しなければならないこと、試合開始後に疑義があった場合は、審判員は「柔道衣測定器」を用いて検査し、違反が
あった場合は合議の上、その選手を「反則負け」とする。
選手係は、「柔道衣測定器」を用いた柔道衣検査には関わらず、本人確認、ゼッケン、柔道衣の汚れ・破損、不要物の所持等を検査することになったことが説明された。
そして、これについて、平成２１年４月１日から、本連盟が主催する大会においても、高校生以上の大会では国際規定・国内規定を問わずに上記の方法で柔道
衣検査を行うこと、各団体において開催する大会については、１年間の移行期間を設け、平成２２年４月１日より正式導入とすることが決定した。
【柔道ルネッサンス活動に功績のあった加盟団体の表彰について】
平成２０年度、各都道府県柔道連盟（協会）からの柔道ルネッサンス活動に関する定期活動報告に基づき、その顕著な活動を行った功績に対し、岩手県柔道連盟、富山県柔道連盟、秋田県柔道連盟を表彰した。
【平成２０年度個人登録状況及び女性指導者活動促進計画】
個人登録数は平成２１年３月１６日現在で１９１，９９４名となり、残念ながら平成１９年度同様、２０万人を切る状況である。総務委員会としては、女性指
導者の掘り起こしなど、都道府県及び各専門委員会と連携しながら、登録会員の獲得に抜本的に取り組んで行くことが報告された。
なお、登録会員掘り起こし策の一環として、女子の競技柔道が盛んに行われている中、高校・大学を卒業後、柔道活動から離れてしまった元女子柔道部員について、もう一度柔道に復帰させ、指導者としての活動を促進する。
その環境整備のため、各都道府県に連絡員を配置して全国的な情報ネットワークを構築していく。
各都道府県に対しては、スポーツ少年団、中学、高校への女性指導者の登用、各大会における女性審判員枠の拡大、女性指導者講習会の実施等において協力をお願いしたい。これらの活動を指導者養成プロジェクトと連携しながら、進めていくことが報告された。
【平成２０年度「サポーター会員」入会状況】
平成２０年度の入会状況について、平成２１年３月１０日現在、３０３名が入会していること、今後もいろいろな特典を企画・実行してファン層を獲得していくことが報告された。
【団体戦における主審・副審のローテーションについて】
現在、団体戦では１人の主審が先鋒戦から大将戦までを務めることが通常であるが、主審への負担が大きいため、主審と副審を資料のとおり、５人制であれば
２試合、２試合、１試合で主審を交代する等、ローテーションを組むことにより審判員の負担を軽減し、より質の高い審判を行うことが報告された。
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【国際柔道連盟試合審判規定の改正について】
国際柔道連盟では２００９年１月１日から正式に施行されることになった国際柔道連盟試合審判規定の一部改正等について、国内では平成２１年４月１日から正式施行することが報告された。
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【講話小冊子「柔道への想い」について】
指導者が子供たちに語って聞かせるための講話小冊子「柔道への想い」が完成した。
１５３名の方々に原稿を執筆していただいた。ついては、各関係団体へ配付する際に希望数を実費（５００円）で頒布する旨の案内資料を添付するので、この冊子が有効に活用されるよう、ご配慮いただきたいことが報告された。
