運動部活動地域移行とは4 スポーツ庁主導による中学校の部活動改革の一環として、２０２３年度から休日の運動部活動の地域移行が開始されました。この動きは全国一律ではなく、中学校を管轄する自治体（多くは区市町村）単位で実施されています。具体的には土曜、日曜の部活動を教員が行わず、代わりに地域人材が担うものです。３年間を推進期間として休日の活動を地域に移行し、２０２６年度からは平日の活動も地域へ移行する見通しとなっています。しかし、活動場所や指導者の確保、指導者への謝金等、実施上の課題が山積しています。全柔連では部活動地域移行対策ワーキングチームを組織して総合的な対策を検討しています。一方、各地ではさまざまな取り組みが進められています。ここでは各地域での取り組みを紹介したいと思います。函館柔道連盟の全柔連登録者数は、年々減少傾向をたどり、中学校の部活動数も、平成27年度に開催された全国中学校柔道大会時に函館市内に５校、近隣市町を合わせると10校ありましたが、現在は１校のみです。そのなかで近年、本連盟所属の小中学生が全道・全国大会に出場し好成績を収めています。指導者のたゆまぬ努力と熱意、それを支える保護者の協力体制の確立、さらには連盟主催の柔道教室や、道場間の合同練習等の交流が積極的に開催されたことが実を結んだと言えます。部活動の地域移行の課題は、運営や財源、練習場所の確保や子どもたちの移動手段等、多方面にわたり山積しています。全道・全国大会へ出場する際の費用負担の課題もあり、補助金のみならず大会の在り方についても一考の余地があります。今後ますます、道場指導者の協力・連携体制が必要になることは間違いありません。本連盟は、柔道教室を増やす等、指導者間の横のつながりを築きながら、各道場の支援を強化するとともに、函館ならではの少年柔道のあり方について、連盟のなかで協議を重ね、持続可能な改革を着実に進めていきます。（函館柔道連盟副会長 鈴木利治）1函館柔道連盟〈北海道〉「ピンチをチャンスに！」中学校から柔道部がなくなったら、どのような変化が起こるのでしょう？ あると同時にチャンスでもあります。中学生の柔道人口の推移は、高校・大学の柔道人口にも直結する柔道界全体の問題です。効果的な地域移行の在り方を考えていきましょう。柔道界にとってはピンチで部活動の地域移行を考える▶道場間の合同練習や強化練習も積極的に開催▶連盟主催の柔道教室も実施まいんど vol.3910年前と比較し半減しました。■モデル地区事例１ 函館柔道連盟２ 三重県中体連３ 牟礼柔道スポーツ少年団４ 山口県高体連５ 佐賀県教育委員会地区柔道連盟が主導して中学生を育成巻頭特集
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