委員会 Information▲▶5月4日（木）、カタール・ドーハで開催された国際柔道連盟総会。あいさつをするビザール会長て、慎重に判断してほしい旨の意見が述べられました。また、それらの国が参加する限り、ウクライナの大会への参加はできないとの発言がありました。ビゼール会長や他の理事からもこれに応える形で、柔道家同士はこれまで仲良くやってこれており、現在の問題は政治家同士が解決すべき問題で、スポーツと政治は切り離すべきでる。ボイコットは残念に思うとの発言がなされました。最後に、改選期を迎えた事務総長、財務総長の選挙が行われ、立候補者は最終的にそれぞれ１名のみであったため、満場一致でエルタミーミ財務総長の再任と、アラン新事務総長の信任が承認されました。女性として初めて事務総長に選出されたアラン氏の今後の活躍が大いに期待されます。以上、２０２３年のＩＪＦ総会について、簡単ではありますが、要点のみご報告させていただきます。一刻も早い、ロシアによるウクライナへの侵略、戦争行為が終結し、世界に平和が戻ってくることを願ってやみません。（委員長 山田利彦）医科学委員会医科学委員会では、柔道競技者や愛好家の健康とパフォーマンスの向上を医学的な見地で支援することを目的に、さまざまな活動を展開しています。10名の委員で方針を決定し、特別委員23名を加えたメンバーを中心に、柔道に関する医科学研究、全柔連主催の各大会での救護活動、強化選手や代表選手のサポート、ドーピングの予防と検出に関する科学的な知見の提供、安全指導講習会などを、大会事業委員会、強化委員会、重大事故総合対策委員会などと連携して行っています。これらの活動を地方でも展開するために、前医科学委員会委員長の永廣信治先生が２０１８年に全国都道府県医科学委員会ネットワークの設置を提唱されました。目的は、各都道府県において、都道府県柔道連盟・協会（以下、都道府県柔連）と連携して大会救護や柔道事故予防のための安全指導講習会、研究、啓発活動に貢献する医師または医療スタッフを定めることで、全国と地方レベルでの柔道事故予防と安全確保を推進することにあります。メンバーは、「全柔連医科学委員会協力委員」とし、要件として、「各都道府県に勤務する医師ないし医療スタッフ（柔道整復師や理学療法士、トレーナーなどを含む）で、柔道経験者ないし柔道に理解のあるもの、医師はスポーツドクターの資格を有するものが望ましい。」と定めています。大会の救護活動については、度々更新される国際柔道連盟の規定に従い、審判委員会とも懇談も重ねてケガをした選手や、絞
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